2003-06-09 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
○大臣政務官（桜田義孝君） 若年対策としては非常に大変深刻に受け止めているところでございますが、我が省としては二点でございます。 若者が挑戦し、活躍できる新たな市場、就業機会を創出すべく創業、起業対策を強化するということと、もう一点は地域においてワンストップで若年層を支援する仕組みの整備に取り組む。二点でございます。
○大臣政務官（桜田義孝君） 若年対策としては非常に大変深刻に受け止めているところでございますが、我が省としては二点でございます。 若者が挑戦し、活躍できる新たな市場、就業機会を創出すべく創業、起業対策を強化するということと、もう一点は地域においてワンストップで若年層を支援する仕組みの整備に取り組む。二点でございます。
○大臣政務官（桜田義孝君） 先生御指摘のとおりでございまして、当省といたしましては、インターンシップにつきましては、現場実習によって学生が在学中に自らの専攻に関連した実務経験を積むことによりまして生きた知識を学ばせるということが教育の一環でありまして、経済産業省におきましても、インターンシップがいろんな各界、いろんな方、障害者を持っているような方も含めて幅広い活用がされるように、インターンシップ受入
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 ガス事業規制の自由化を進めるに当たりましては、需要家が実質的に供給者の選択を行うことが可能となる環境の整備や供給信頼度の確保、最終供給保障やユニバーサルサービスの確保の在り方、さらには適切な保安体制の整備を進めることが極めて重要だと考えておるところでございます。今後の自由化の進め方に関しましては、段階的にこれらの整備を図りつつ進めていくことが
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 我が国のものづくり産業は、グローバル化の進展とともに厳しい国際環境の中でさらされているわけでありますが、技術開発等を通じた競争力の維持強化は重要な課題となっているところでありますし、今後、各企業におきましては、新技術、新製品の開発や生産技術の高度化を進めるためには必要となる技能、技術を維持し、また育成強化することについて自らの課題として取り組
○大臣政務官（桜田義孝君） 大分低下しているということでありますが、私どもとしては必ずしもそんなに低下してはいないんではないかと、結構上位にいるというふうに認識しているところであります。 技能五輪国際大会、いわゆる技能オリンピックは、国際的に技能を争うことにより参加国の職業訓練の振興及び技術水準の向上を図るとともに、青年技能労働者、二十二歳以下でありますが、国際交流と親善を図ることを目的として、一九七三年以降
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 ものづくり基盤を支える人的基盤の充実につきましては、我が国のものづくり産業の競争力強化のためには極めて重要な課題であると認識しているところであります。昨今、空洞化の問題やアジア諸国のキャッチアップ等が指摘されており、我が国の製造業の労働生産性は依然として世界的にも高い水準を保っておるところでございます。その背景には、優れた技術者や技能者の有する
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 御指摘にありましたエネルギー効率の向上に資するコジェネや風力発電、太陽光発電などの環境調和型の新エネルギーについては、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その積極的な導入が必要と考えているところでございます。 このため、総合資源エネルギー調査会において策定いたしました長期エネルギー需給見通しの実現に向け、研究開発支援から導入促進
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 石油資源開発株式会社は、昭和三十年に設立されて以来、国内を中心に、勇払油ガス田、一九八九年の発見で、北海道でございますが、それとか岩船油田、ガス田、これも一九八三年で、新潟県などで発見しておるところでございますが、開発、生産を行っております。加えて、同社は、新潟—仙台間ガスパイプライン、二百五十一キロありますが、それらの長距離ガス輸送パイプラインを完成
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 サハリン・プロジェクトは、我が国の近隣地域に位置して、石油に加えまして大規模な天然ガスの埋蔵量が確認され、我が国産業の参画を得て事業が進められているところであります。 経済性のある形で同プロジェクトによる我が国への資源供給が実現すれば、石油依存度や中東依存度の低減等を通じた我が国のエネルギーセキュリティーの向上、ＣＯ2の排出割合が低い、石炭と比較しましたら
○桜田大臣政務官 議員御指摘のとおり、都市ガスとＬＰガスは、我が国の全世帯の半分に当たる約二千六百万世帯にガスを供給する重要なエネルギー源であります。また、ＬＰガスは、天然ガスと同様にクリーンエネルギーの一つとして重要な役割を担っているところでございます。 今回の制度改革では、主として天然ガス市場の形成を展望した都市ガス事業規制を中心に検討を重ねてまいりましたが、こうしたＬＰガスの重要性にかんがみ
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十四年の十月一日現在の公益法人概況調査によりますと、経済産業省所管の八百七十四法人のうち全法人の約四分の一、二五・四％に相当する二百二十二法人が国から補助金、委託費等の交付を受けているところでございます。これら補助金、委託費等の合計額は約二千億円であり、経済産業省所管公益法人全体の年間収入額の合計約一兆三千七百億円の一五％を占めておるところでございます。 これらの補助金
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさしていただきます。 今、委員御指摘のとおり、近年の経済状況を反映して、経済産業省所管の公益法人においては会費収入や財産運用収入は毎年減少傾向にあるところでございます。例えば、一法人当たりの平均会費収入については、平成十年度決算ベースで約一億五千万円が平成十二年度決算ベースでは約一億四千五百万円となり、また平均財産運用収入については、平成十年度決算ベースでは約二千八百万円
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十五年の四月一日現在ですが、鉱山保安監督部を除いた原子力安全・保安院の定員四百三十名中、電源特別会計から人件費が支出されている定員は立地勘定で八名、多様化勘定で三名でございます。これらの職員は、いずれも水力発電所や原子力発電所の立地の際の環境アセスメントに関する新たな手法の検討や、電気設備に関する各種の技術調査など、これまで電源特別会計の歳出対象となってきた事業につき
○桜田大臣政務官 はい。ちゃんとお答えさせていただきます。 審査請求期間の短縮に伴う審査請求件数の増大に対応すべく、審査体制の整備に向けた総合的な取り組みが喫緊の課題となっているところでございます。 そこで、審査体制整備の取り組みの一環といたしまして、専門的な知識経験やすぐれた見識を有する者について任期を定めて採用する任期つき職員の制度を活用し、特許に関する法令知識や専門的な技術知識、特許出願に
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 旧通産省におきましては、ＰＣＢ製造業者が昭和四十八年に設立いたしましたピーシービー処理協会、いわゆる財団法人電機ピーシービー処理協会と言っておるわけですが、ＰＣＢ使用機器の保有状況調査を実施した際に、ビルとか工場のオーナー等の自家用電気工作物設置者に対して同調査への協力を要請する、あるいはＰＣＢ使用機械の適切な取り扱いの手引書を作成して配付するなど、ピーシービー
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 約二万種の既存化学物質については、国会附帯決議を踏まえまして、政府がこれまで安全性の点検を行ってきたところでございます。具体的には、製造・輸入数量が多いものや第一種特定化学物質等の規制対象の化学物質に構造が類似しているもの等から優先的に点検を進めてきたところでございます。その結果、予算、時間上の制約の中で、昭和五十年度から平成十四年度までの間
○桜田大臣政務官 これは、先ほどの井上先生の方から御質問があった点と全く同様だと思っておりますので、先ほどと繰り返しになりますけれども、新エネルギー関係予算については、平成十五年度におきまして、対前年度比において百十九億円の増加ということで千五百六十八億円を計上して、自治体や事業者たちに導入の補助金を提供しているところでございます。 また、昨年の通常国会で立法化されました電気事業者による新エネルギー
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 ＬＮＧの液化天然ガスは、石油に比べ供給安定性が比較的高いことに加えまして、化石燃料の中では最も二酸化炭素の排出量が少ない、そして硫黄酸化物などの環境負荷が小さな主要化石燃料であります。 こうした点を踏まえまして、当省といたしまして、老朽火力発電所あるいは産業用のボイラー等の石炭等からの天然ガスへの燃料転換の推進、二番目に、天然ガスコージェネレーション
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 風力発電、太陽光発電の新エネルギーにつきましては、地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進に最大限の努力を傾注していくことが重要かと考えているところであります。 一方、新エネルギーは、現時点では、従来型の電源に比べ発電コストが高いということが問題になっておりまして、経済性の問題、自然条件によって出力が左右されやすいという
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 政府といたしまして、二〇〇二年の三月に策定した地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、国内においては、さらなる技術開発、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、燃料転換、安全性の確保を前提とした原子力の推進等の温室効果ガス排出削減に努めておるところでございます。 また、国外においては、クリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭ、共同実施、ＪＩといった京都メカニズム
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 アジア地域は、経済発展により急激なエネルギー需要の増加が予想されているところであり、エネルギーセキュリティー、とりわけ石油に関するセキュリティーの確保は重要と認識しているところでございます。 アジア地域の石油備蓄の現状につきましては、日本、韓国がＩＥＡに加盟し、ＩＥＡの基準である九十日以上の備蓄を保有しているのみであり、日韓以外の各国における石油備蓄
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきたいと思います。 石油備蓄の放出につきましては、石油供給の途絶またはそのおそれがある場合には、ＩＥＡ加盟国とも協調して適切な対応を敏速に講じてまいりたい、そんなふうに考えております。 実際の備蓄石油の放出に当たっては、民間備蓄は国家備蓄に比較して速やかに市場に流通させることが可能でありますが、実際の取り崩しは石油の所有者である民間事業者にゆだねられるため、必
○桜田大臣政務官 委員のおっしゃるとおりでございます。 中小企業再生支援協議会は、再生についての知識や経験を有する専門家を配置し、再生に取り組む中小企業に対する指導助言や再生計画の作成支援等の事業を行うこととしております。 各支援協議会は、このような役割を果たすため、協議会に参加する地域の関係者と十分に協議を行い、地域の実情と特性を踏まえた再生支援に関する方針を定めていくことになります。 政府
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 中小企業再生支援指針は、本法案が成立次第、速やかに取りまとめの作業に入りたいと考えております。 中小企業再生支援指針の作成に当たっては、地方公聴会を実施する予定はございませんが、中小企業政策審議会で御議論いただくほか、パブリックコメントを実施し、広く全国の皆様から御意見を伺っていくつもりでございます。 さらにこうした意見を踏まえつつ、中小企業の再生支援
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 中小企業再生支援協議会は、多数かつ多様で地域性も強いといった中小企業の特性を踏まえ、関係者の幅広い協力を得つつ中小企業の再生支援を行うことを目的としておりますので、それぞれの地域における体制を整備するものであります。 具体的には、協議会には再生についての知識や経験を有する専門家を配置し、再生に取り組む中小企業に対する指導助言や再生計画の作成支援等の事業
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 中小企業再生支援協議会につきましては、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえて、地域の金融機関や専門家などのさまざまな関係者の参加を得て、きめ細かな支援をしていくところでございます。 再生計画の策定を支援することを主たる目的としておりまして、当省といたしましては、個別企業の再生に関し特定の相談件数を想定しているわけではございません。しかし、広範
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 二〇〇三年の七月以降、ＥＵ域外のメーカーに対して、インターネットを通じて販売されるゲーム、音楽、ソフトなどの販売に付加価値税が導入されるということについては承知しております。また、ＥＵ域外の事業者は、販売先の国ごとの税率を計算し納入しなければならないために、ＥＵ域内の事業者に比べて煩雑な事務作業が生じるスキームとなっております。また、課税対象の範囲につきましても
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 当経済産業省といたしましては、昨年来、京都議定書を締結いたしまして、地球温暖化対策推進大綱をより確実に、かつ円滑に実施していくために、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要があるということ、二番目に、流動的な中東情勢を勘案しまして、エネルギー源の天然ガスへのシフトなど、エネルギーセキュリティー対策を強化する必要があるということ
○桜田大臣政務官 県が市町村の融資制度に補助を行うという手厚い対応につきましては、北海道、東京、静岡、千葉県の四県だけでございますので、こうしたことにつきまして継続するということが非常に難しくなっているということを伺っております。 それで、中小企業金融対策を推進する中小企業庁の立場としては、地方自治体が中小企業支援を積極的に行っていただくことは望ましいと考えておりますが、千葉県がどの程度まで中小企業金融対策
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 ライフサイエンスの関連産業の成長の動向につきましては、関連産業の市場規模は、二〇〇一年で推定一・三兆円でございます。そして二〇一〇年には、これが二十五兆円程度に成長することが展望されております。また、雇用結果として、二〇〇一年で関連産業は七万人が従事しておりますが、二〇一〇年には百万人を超えるということが推定されております。 また、ＩＴ分野の産業の成長
○桜田大臣政務官 中小企業が行っております貸し渋り実態調査によると、本年二月でも、企業への貸し出しが厳しくなったということは二六・九％で、大変厳しくなっておるところでありますが、この制度、非常に好評でありまして、借り入れ、保証借入金について、中小企業の返済を軽減する意味でも、非常に業者から喜ばれているところであります。 簡単に、時間がないので言いますけれども、本制度が二月十日から取り扱ったところ、
○大臣政務官（桜田義孝君） 先ほど西川副大臣がお答えになりましたように、従業員の中には、電気会社の従業員のみならずその下請に入るような働き手の方々も従業員という認定をして保護の対象となっているということでございます。
○大臣政務官（桜田義孝君） そういうことができるようになっております。 今回の東京電力の不正問題の発生を踏まえまして、電力会社においても申告に対する重要性を認識しているところでありますし、社内における申告を制度化したり、今後制度化を検討する動きがあると聞いておるところでございます。 その制度におきましては、各事業者においては、申告者を保護する観点から、イントラネットや電話によって申告を受け付ける
○大臣政務官（桜田義孝君） 本年三月に策定された地球温暖化対策推進大綱においては、ステップ・バイ・ステップのアプローチにより二〇〇四年に大綱の内容の評価、見直しを行うということになっておりますが、現時点では第一ステップの対策に真摯に取り組むということを考えておりまして、地球温暖化対策の見直しということは現在のところ考えておりません。大綱では、二〇一〇年度までの間に原子力発電電力量を二〇〇〇年度と比較
○大臣政務官（桜田義孝君） 私も、おっしゃるとおりで、円の国際化というものは進めていくべきだと思いますし、絶対必要だなと。ただ、それには今現在の、小林先生からお話ありましたように、日本の経済力をやはり回復させないことには進まないんではないかなというふうに思っております。特には、自由民主党の中では、相沢先生を筆頭に円の国際化に関する小委員会というのを設けられて、円を是非国際通貨にしたいという研究が党内
○大臣政務官（桜田義孝君） 特区は特に中国で発達をしているところでありまして、地方、中国は意外に分権が非常に進んでいて、分権ごとにその特区が浸透しているということでございますので、細かいものはこちらでもそんなに掌握しておりません。 先ほどお話ししたように、台湾等では、五年間、進出企業に対しては企業の法人税を無料にするとかいって企業の誘致をしていると、そういうようなことでありまして、要は国を挙げてやっているということでありますので
○大臣政務官（桜田義孝君） 資料に基づきながら御説明させていただきたいと思います。 本日は、ＩＴによるアジア経済の発展の可能性、東アジアにおけるＩＴビジネスの現状という課題をいただいておりますので、私から東アジアにおけるＩＴ産業の特徴と、経済産業省がアジア諸国に対して実施している協力内容について御説明したいと思っております。 二ページの方に開けていただきたいと思います。資料に是非目を通していただきたいと